当事務所の強み
数字と業界の両面から考える
薬局の将来を、
薬局経営を取り巻く環境は、診療報酬改定、地域医療の変化、
人材不足、事業承継などによって、大きく変わり続けています。
こうした環境のなかで経営判断を行うためには、税務や会計の数字を正しく把握するだけでなく、
その数字が薬局の現場で何を意味し、将来にどのような影響を与えるのかを考えることが重要です。
市川秀税理士事務所は、薬剤師としての現場経験と、
税理士としての法人支援経験を併せ持つ、薬局特化型の税理士事務所です。
さらに、薬局業界との継続的な接点、MBAで学んだ経営知識、AIやデータ分析の技術を組み合わせ、
税務・会計を土台とした経営判断を支援します。
現在の数字を確認するだけでなく、その先にある薬局の将来を、経営者と一緒に考える。
それが、当事務所の強みです。
当事務所の強み
01 薬剤師だから、数字の背景にある現場が分かる
代表は、薬剤師として調剤薬局の現場を経験した税理士です。
薬局の売上や利益は、一般的な決算書の数字だけで説明できるものではありません。処方箋枚数、技術料、薬剤料、在宅対応、集中率、在庫、人員配置など、薬局特有の要素が複雑に関係しています。
例えば、人件費が増加していても、単なるコストの増加なのか、処方箋枚数の増加や在宅対応に備えた必要な投資なのかによって、経営上の意味は異なります。
当事務所では、数字の増減だけを見るのではなく、その背景で薬局の現場に何が起きているのかを考えます。薬剤師として現場を知っているからこそ、経営者と同じ言葉で話し、数字の変化を次の判断につなげることができます。
02 薬局専門である前に、
法人経営を支えてきた税理士です
代表は、法人顧問先500社超を擁する税理士法人において、法人支援グループと医療支援部門の責任者を務めた経験があります。
法人税務や月次決算だけでなく、資金繰り、金融機関対応、組織運営、事業承継など、さまざまな会社の経営課題に携わってきました。
薬局に詳しいことと、成長した法人の経営を支えられることは、必ずしも同じではありません。
店舗や従業員が増えれば、店舗別の採算管理、資金配分、人員配置、借入金の返済、将来の出店や承継など、経営者が判断しなければならない問題も増えていきます。
当事務所では、薬局特有の事情を理解したうえで、会社全体の財務や経営を捉えます。正確な税務申告を行うことはもちろん、その先にある会社の成長と将来まで見据えて支援します。
03 薬局業界の内側に触れ続け、
変化を経営課題として捉える
薬局経営は、診療報酬改定や地域医療政策、人材不足、在宅医療、人口構造の変化など、外部環境から大きな影響を受けます。
そのため、過去の決算書だけを見ていても、これからの経営を考えることはできません。
当事務所では、薬局経営者向け情報媒体での連載、専門書籍や雑誌への執筆、薬局経営者向けセミナーへの登壇などを通じて、業界の情報や事例を継続的に蓄積しています。
また、薬局経営者、薬剤師、医療関係者、税理士その他の専門家とのつながりを通じて、税務だけに閉じない視点から薬局経営を考えています。
他の税理士や専門家から、薬局に関する相談を受ける機会も少なくありません。
制度がどのように変わるかだけではなく、その変化が個々の薬局の売上、利益、人員、資金繰りにどのような影響を与えるのか。
業界の変化を、具体的な経営課題として捉えることを大切にしています。
04 経験と感覚を、AIとデータで確かめる
薬局経営では、経営者が現場で培ってきた経験や感覚が重要です。
一方で、環境の変化が激しくなるなかでは、経験だけに頼らず、数字によって現状を確かめることも必要になります。
当事務所では、AIやデータ分析の技術を積極的に活用し、会計データと薬局独自の経営指標を、経営者が判断しやすい形に整理します。
AIを導入すること自体が目的ではありません。
数字の変化に早く気づき、原因を考え、経営者が次の一手を判断するために活用しています。
また、代表はMBAで、経営戦略、財務、マーケティング、組織運営、データを活用した経営手法を学んでいます。
診療報酬改定などの制度変更についても、単に改定内容を説明するだけではなく、自社にどのような影響があり、何を見直す必要があるのかを数字とともに考えます。薬局現場で培われた経験と感覚を尊重しながら、データによって確かめられる経営を支援します。
代表税理士が、継続して経営者と向き合います
薬局の経営課題は、会社の成長や経営者の年齢、地域の状況によって変化します。
出店や人員増加を検討する時期もあれば、資金繰りを見直す時期、将来の事業承継やM&Aを考える時期もあります。
当事務所では、薬剤師・税理士である代表が中心となって継続的に関与し、会社の数字だけでなく、これまでの経緯や経営者の考えも把握したうえで支援します。
その都度、担当者に最初から説明するのではなく、会社の状況を共有しながら、長期的な視点で経営について話し合える関係を目指します。
※オンライン面談やクラウドサービスを活用し、全国の薬局に対応しています。