大阪で薬局を開業するなら？競争エリアと成功のヒント

薬局を開業するうえで最も大切なのは「立地」と「経営の方向性」です。大阪は人口が多く医療機関も充実しているため薬局数も非常に多く、中心部では大手チェーンとの競争が激しいのが現実です。では、大阪で新しく薬局を開業する際に、どのような視点を持てばよいのでしょうか。

中心部は競争が激しい

梅田やなんば、天王寺といった大阪市中心部は、確かに患者数が見込めるエリアですが、すでに大手チェーン薬局が強固なシェアを持っています。テナント料も高く、処方箋枚数を集められなければ固定費倒れになるリスクがあります。

郊外や在宅対応で成功する薬局も

一方で、全国的にみれば「郊外立地」で成功している薬局や、「在宅対応」に特化して業績を伸ばしている薬局も少なくありません。住宅地や郊外では、患者さんやクリニックとの距離が近く、顔の見える関係をつくりやすいメリットがあります。さらに、少子高齢化に伴い「在宅医療」の需要は確実に増えており、訪問薬剤管理指導を積極的に展開する薬局は安定した経営を実現しています。

つまり、都市部＝不利、郊外＝有利という単純な話ではなく、自社がどういう特色を打ち出すかが成否を分けるポイントになります。

なぜ大阪の薬局経営者が東京の税理士に依頼するのか

ここで気になるのが「大阪で開業するなら、大阪の税理士に頼むべきでは？」という点です。しかし実際には、大阪の薬局経営者が東京の調剤薬局専門税理士に相談してくださるケースが増えています。その理由は明確です。

1. 本当に薬局業界に詳しい税理士は全国でも数人しかいない

   　一般的な税理士は医療や調剤の特殊性に精通していません。薬価改定、レセプト請求、在宅対応など薬局特有の収益構造を理解したうえで助言できる専門家は極めて限られています。

2. 薬局業界の最新情報は、全国的に専門性を掲げる税理士に集まってくる

   　この情報社会において・・・特に全国一律の調剤報酬という制度の上に成り立っている薬局業界においては、隣の薬局より一歩先を行くには「全国の動向」をつかむことが必須です。地域に閉じた情報だけでは差別化できません。全国から薬局経営者の相談が集まる専門家だからこそ、トレンドや成功事例をフィードバックできます。

3. 距離の壁はすでに小さい

   　オンライン面談やクラウド会計の普及により、地理的な制約はほとんどなくなりました。むしろ「大阪にいながら全国の薬局情報を得られる」というメリットは、地域で戦う経営者にとって大きな武器になります。

まとめ

大阪で薬局を開業する際には、中心部では大手との競争が激しい一方で、郊外や在宅対応に活路を見出す薬局も全国的に成功事例を積み上げています。重要なのは、立地に左右されすぎず、自社の特色をどのように打ち出すかという視点です。

そして、特色を出すためには「情報」が欠かせません。薬局業界に本当に詳しい専門家は全国でもごくわずか。全国の動向を把握し、他の薬局より一歩先に進むために、地域を超えて専門性の高い税理士に相談する価値があります。

＊本文は2025年8月の情報をもとに構成されています。