このたび、 狭間研至先生 主催のオンラインサロンにて、登壇の機会をいただきました。 お声がけいただき、ありがとうございます。 調剤報酬改定をはじめ、 薬局経営を取り巻く環境が大きく動く中で、 「今後の経営方針をどう考えるべきか」 悩まれている経営者の方も多いのではないかと感じています。 本セミナーでは、 経営方針を見直す・変更する際に、 財務面で特に注意しておきたいポイントを中心にお話しする予定です。 制度や数字だけでなく、 実際の現場や意思決定の場面を意識した内容にできればと思っています。 少しでも、皆さまの経営判断の一助となれば幸いです。

調剤報酬改定に関する短冊(個別改定項目案)が公表されました。 薬局経営者の皆さまにとって、「短冊」という言葉はすでにおなじみかと思います。しかし、短冊が公表されるたびに、次のような疑問が湧いてくるのではないでしょうか。 これはもう確定事項なのか 今すぐ何か対策を打つべきなのか 新しい加算にどう対応すればいいのか 本記事では、薬局専門税理士の視点から、短冊の位置づけを整理したうえで、「今確定していること」「まだ確定していないこと」、そして「経営判断を急ぐべきでない理由」を解説します。 「短冊」とは何か ― 最低限押さえておきたい基礎知識 短冊とは、診療報酬・調剤報酬改定に向けて示される個別改定項目"案"のことです。改定の方向性をまとめた資料であり、具体的な点数や算定要件が確定する資料ではありません。 短冊から読み取れるのは、以下のような情報です。 どの分野を見直す予定なのか 国がどのような考え方を重視しているのか つまり、 政策的な意図を把握する段階の資料 という理解で十分です。 短冊公表の現時点で「確定していること」「確定していないこと」...

変わりゆく薬局経営の評価軸 調剤薬局の経営を語る上で、最も基本的な構造は「人数× 単価 = 売上」という単純な掛け算に集約される。この式そのものは、どの業種にも当てはまる普遍的な原理である。しかし、長らく薬局経営においては、この式の右側——すなわち「単価」に意識が集中してきたのではないだろうか。 薬価差益が経営の柱であった時代、そして調剤技術料の加算項目が細分化されていく過程において、薬局経営者の関心は自然と「いかに単価を上げるか」に向かった。どの加算を算定できるか、どの体制を整備すべきか。こうした思考は決して間違いではない。だが、この単価偏重の視点だけでは捉えきれない経営の本質が、いま顕在化しつつある。 在宅医療が浮き彫りにした「人数」の重み 在宅医療の拡大は、薬局経営における視座の転換を迫っている。在宅患者は、処方箋が「向こうからやってくる」門前薬局のモデルとは異なり、薬局側から能動的に獲得していく性質を持つ。ここで重要になるのが、掛け算の左側——「人数」である。 在宅患者数は、単純に広告を出せば増えるものではない。ケアマネジャーからの紹介、施設長との信頼関係、医師との連携、...