調剤薬局が在宅業務を広げていくうえで、経営者が考えなければならないことの一つに、「その経営的な優位性が誰に帰属するのか」という問題があります。 少し難しい言い方になりますが、要するに「その薬局が選ばれる理由は、会社そのものにあるのか、それとも特定の薬剤師個人にあるのか」という話です。 これまでの調剤薬局、とくに門前薬局ビジネスにおいては、立地が非常に大きな意味を持っていました。 病院やクリニックの前に店舗を構えることができれば、一定数の処方箋が見込める。もちろん、接遇や薬剤師の対応力も重要ではありますが、経営上の重要成功要因、いわゆるKSFは「どこに薬局を出すか」に大きく左右されていたといえます。 そのため、ある意味では、薬剤師を配置できれば店舗が回るという側面もありました。 少し極端な言い方かもしれませんが、新卒で薬科大学を出たばかりの薬剤師が、入社して1か月も経たないうちに管理薬剤師になることも、門前薬局の世界では珍しいことではありませんでした。実際、私自身にもその経験があります。 もちろん当時は当時で必死でしたし、未熟なりに現場を回していたわけですが、それでも薬局の売上の大...

在宅医療に力を入れていきたい。そう考える調剤薬局は、ここ数年で確実に増えているように感じます。 外来だけに依存するのではなく、地域の高齢化や医療ニーズの変化に対応していくうえで、在宅への取り組みは今後ますます重要になるでしょう。実際、国の制度設計を見ても、薬局には対人業務の強化や地域医療への関与が求められています。その流れの中で、在宅医療へ踏み出そうとすること自体は、ごく自然な経営判断であると思います。 しかし、現場で実際に支援していると、在宅を広げるうえで大きな壁になるのが「人を雇うことの難しさ」です。設備投資や営業の問題もありますが、それ以上に深刻なのが、人材の確保と定着ではないでしょうか。 在宅業務には、外来とは異なる負荷がある 在宅業務は、単に薬を届ける仕事ではありません。患者様やご家族、訪問診療医、看護師、ケアマネジャーなど、多くの関係者との連携が必要になります。スケジュール調整、疑義照会、緊急対応、服薬状況の確認、残薬管理など、業務は多岐にわたります。 さらに、在宅の現場では予定通りに進まないことも少なくありません。患者様の体調変化、退院対応、処方変更、施設側との連携...

調剤薬局の開業を検討されている方から、こんなご相談をいただくことがあります。 「税理士は大手の法人と個人事務所、どちらがいいのでしょうか？」 税理士選びは、開業後の経営を左右する重要な判断です。それだけに、しっかり比較して決めたいとお考えの方も多いと思います。 私自身、従業員数百人規模の大手税理士法人での勤務を経て、50人規模の税理士法人で部長を務めた経験があります。その後、独立して薬局専門の税理士として活動しています。両方の世界を内側から見てきた立場として、規模の違いが実務にどう影響するかを率直にお伝えしたいと思います。 税理士業界は実は「大規模事務所」が少ない まず、税理士業界全体の構造についてお話しします。 税理士事務所の多くは、実は小規模です。従業員が10名を超える事務所は業界全体の中でも決して多数派ではなく、1人〜数名で運営している事務所が相当数を占めています。 これは、税理士という資格が比較的独立しやすいことと関係しています。また、税理士を目指す方には、社会人として実務経験を積んでから資格を取得するケースも多く、もともと独立志向の強い方が集まりやすい業界でもあります。...