はじめに｜立地に依存しやすい薬局経営 門前薬局は、近隣の医療機関との位置関係によって経営成績が大きく左右されやすいビジネスモデルです。 特定の医療機関からの処方箋に依存している薬局ほど、現在の立地から簡単に移転することは難しくなります。 こうした事情から、大家さんとの間で不動産トラブルが発生した場合、薬局側が難しい立場に置かれることがあります。 例えば、突然の家賃値上げや建物からの立退き要求、内装工事や原状回復をめぐる意見の相違などです。 もちろん、すべての大家さんが強引な交渉を行うわけではありません。しかし、薬局が簡単には移転できないという事情もあり、提示された条件を受け入れるべきか、悩まれる経営者もいらっしゃるのではないでしょうか。 実は、大家さんから何かを要求されたからといって、必ずしもその要求に応じる義務があるとは限りません。 今回は、薬局オーナーが直面しやすい不動産トラブルを紹介するとともに、トラブルが発生した際に知っておきたい2つの注意点について、法律上の根拠を交えながら解説します。 1．薬局経営で想定される不動産トラブル...

2027年3月から、OTC類似薬をめぐる患者負担の仕組みが変わります。 最近、薬局業界でも話題になることが増えてきた「OTC類似薬」。 その制度の具体的な取り扱いが少しずつ明らかになってきました。 さらに税理士として気になっているのが、「特別の料金に消費税がかかるのか」という点です。 2026年9月30日に厚生労働省から公表された事務連絡では、この消費税の取扱いについて、まだ政府内で検討中であることが示されています。厚生労働省 今回は、現時点で分かっている内容を整理してみたいと思います。 そもそも「OTC類似薬」とは？ OTCとは「Over The Counter」の略で、ドラッグストアや薬局などで処方箋なしに購入できる一般用医薬品などを指します。 一方、今回制度の対象となる「OTC類似薬」は、厚生労働省の表現では、「要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品」です。厚生労働省 つまり、医療用医薬品として処方されているものの、OTC医薬品にも同じような成分・用途のものが存在する薬について、これまでと同じようにすべてを保険給付の対象とするべきなのか、という議論です...

大切なお給料だからこそ、責任を持てる体制を お給料は、従業員の皆様の暮らしを支える大切なお金です。だからこそ、計算だけでなく、その前提となるルールや、疑問が生じたときの対応まで含めて、安心して任せられる体制が必要だと考えています。 弊所では、毎月の給与計算の代行や社会保険・労働保険の手続き、専門的な労務相談はお引き受けしておりません。 給与計算をお預かりするのであれば、勤務時間や支給額の集計に加え、残業や各種手当、欠勤・休職時の取扱いなど、お客様の雇用条件や就業規則を踏まえた確認まで見据える必要があると考えています。従業員の方から疑問が寄せられた際にも、その背景を把握したうえで対応できることが大切です。 弊所は税務・会計・財務を専門とする立場から、こうした労務上の判断まで継続して担うのではなく、専門家である社会保険労務士にご相談いただく方針としています。 また、社会保険の手続きの提出代行など、資格に応じて取り扱える範囲が定められている業務もあります。業務の範囲を明確にし、必要な専門家につなぐことも、お客様に安心してご依頼いただくために大切なことだと考えています。...