薬局M&Aで「本当に信頼できる相談相手」がいますか？

顧問先様から薬局のM&Aの可否について、ご相談をいただくことが非常に多くあります。

ありがたいことに、「相談してよかった」と言っていただけることが続いています。その理由を自分なりに考えると、薬局経営者と近い目線で、事業をすぐに判断できることにあるのではないかと思っています。

こんなご相談がありました

以前、複数のM&A案件を検討されていた社長が、最終的に2つまで絞り込んだところで私に連絡をくれました。

どちらも非常に魅力的な案件。だからこそ、決断できなかった。

経営者というのは、どうしても思い入れや熱量でその場を判断してしまうことがあります。それがプラスに働くこともありますが、当事者であるがゆえに見えなくなるものもある。

そういうとき、経営者と同じ目線を持ちながら、一歩引いた立場で別の判断軸からその案件を評価できる人間がいることは、意思決定の質を大きく変えます。手前味噌ではありますが、そこに価値を感じていただいているのだと思っています。

なぜ、仲介業者ではなく税理士に相談するのか

薬局のM&Aを検討するとき、多くの経営者がまず頼るのはM&A仲介業者です。でも、ここで一つ考えてみてください。

仲介業者の報酬は、成約したときに発生します。

つまり、彼らのゴールは「成約させること」です。あなたにとって本当にいい案件かどうかより、契約が締結されることが優先される構造になっている。それが業界の現実です。

顧問税理士だから、あなたの味方でいられる

私は薬局専門の税理士として、顧問契約のお客様からM&Aのご相談をいただいています。

顧問契約である以上、私の立場はシンプルです。あなたの経営がうまくいくこと、それだけが目標です。

もし私が勧めたM&Aがうまくいかなければ、信頼を失い、顧問契約を続けていただけなくなる。だから、成約させることより、正直に判断をお伝えすることが、私自身の利益にもなります。利益相反が、構造として起きにくい。これが、仲介業者との根本的な違いです。

数字の専門家が、経営者目線で見る

薬局専門税理士として、財務・税務の数字はもちろん見ます。そのうえで、経営者と近い目線で事業全体を判断し、かつ当事者ではない冷静な視点で案件を評価する。

この組み合わせが、「決められない」という場面で力を発揮します。

「勧めたら終わり」ではなく、「その後も一緒に走る」

M&Aは成約がゴールではありません。その後の経営統合、税務処理、収益管理——本番はそこからです。

顧問税理士として、M&Aの前から後まで一貫して関わり続けられる。それが、私にできることです。

薬局のM&Aについて、まず話してみたいという方はお気軽にご連絡ください。