HYUGAの社員倍増計画から考える、これからの在宅薬局経営と財務戦略
在宅調剤市場に、大きな変化が訪れようとしている
先日、PHARMACY NEWSBREAK（じほう）において、HYUGA PRIMARY CARE株式会社が、MBO（経営陣が参加する買収）による上場廃止後、社員数の倍増を計画しているという記事が掲載されました。
HYUGA PRIMARY CAREといえば、在宅医療に強みを持つ調剤薬局業界の代表的な企業の一つです。
その同社が、上場廃止という大きな経営判断を経て、さらなる成長投資に踏み切ろうとしていることは、在宅調剤市場の今後を考えるうえで非常に興味深い動きだと感じています。
また、2027年5月には、調剤業務の一部外部委託に関する制度の施行も予定されています。
当面は一包化などの定型的な業務が対象となり、委託先にも一定の制限が設けられていますが、将来的には調剤薬局の業務構造そのものが変わっていく可能性があります。
大手企業による積極的な事業展開と、調剤業務の効率化を促す制度改革。
こうした動きが重なることで、在宅調剤薬局を取り巻く経営環境は、今後数年間で大きく変化していくのではないでしょうか。
大手薬局の成長は、中小薬局にとって脅威なのか
では、このような環境変化に対して、中小規模の薬局はどのように対応すればよいのでしょうか。
大手企業の事業拡大は、地域の中小薬局にとって競争激化につながる可能性があります。
採用力、資金力、システム投資など、企業規模による差が生じやすい領域もあるでしょう。
一方で、必ずしも大手企業の成長が、中小薬局の衰退を意味するわけではありません。
地域の医療機関や介護事業者との関係性、個々の患者に対するきめ細かな対応、意思決定の速さなど、中小薬局だからこそ持っている強みもあります。
また、調剤業務の外部委託についても、単に大手企業に有利な制度とは限りません。
外部委託を上手に活用できれば、中小薬局でも対物業務の負担を軽減し、限られた薬剤師を在宅訪問や服薬支援などの対人業務に振り向けられる可能性があります。
重要なのは、環境変化を一律に脅威と捉えるのではなく、自社にとってどのような影響があるのかを見極めることだと考えています。
まずは、自社の経営資源を見つめ直す
こうした変化に備えるため、最初に取り組むべきことは、自社の経営資源を整理することです。
例えば、次のような項目が挙げられます。
人材：薬剤師の人数、経験、在宅対応能力、採用余力
顧客基盤：在宅患者数、施設・個人在宅の構成、医療機関との関係性
業務体制：一包化業務の負担、調剤設備、配送体制、DXの進捗
財務基盤：手元資金、借入残高、毎月の資金繰り、追加投資の余力
自社の強みは何か。反対に、どこに弱みがあるのか。
そのうえで、今後の制度改正や競争環境の変化が、自社にどのような影響を与えるのかを予測していきます。
例えば、大手企業の進出によって施設在宅の競争が激しくなる可能性がある一方、地域密着型の個人在宅では、自社の強みをより発揮できるかもしれません。
あるいは、外部委託を活用することで、これまで人員不足によって受け入れられなかった在宅患者への対応が可能になるかもしれません。
大切なのは、将来の変化を予測したうえで、自社がどのような経営を目指していくのか、具体的な方向性を定めることです。
経営戦略は、財務計画に落とし込んでこそ意味がある
そして、私が薬局経営において特に重要だと考えているのが、経営戦略を具体的な財務数値に落とし込むことです。
例えば、在宅患者を増やす方針を立てたとします。
その場合、患者数の増加によって売上がどの程度伸びるのかを予測するだけでは不十分です。
新たな薬剤師の採用が必要になるかもしれませんし、訪問用の車両や調剤設備への投資が必要になるかもしれません。
また、在宅医療では、人件費などの支出が先行する一方、調剤報酬の入金までには時間差があります。
つまり、売上が増加して利益が出る計画であっても、その途中で資金繰りが厳しくなる可能性があるのです。
反対に、積極的な設備投資をせず、当面は手元資金を厚く確保するという判断が適切な場合もあるでしょう。
どちらが正解なのかは、薬局ごとの経営状況や今後の戦略によって異なります。
だからこそ、事業計画を損益計画や資金繰り計画に落とし込み、複数のシナリオを検討することが重要になります。
例えば、在宅患者数が計画どおり増加した場合だけでなく、想定の半分しか増えなかった場合にはどうなるのか。
追加採用を行った場合、何人の患者を獲得すれば採算が合うのか。
設備投資に必要な資金を借入金で調達した場合、将来の返済に無理はないのか。
こうした検討を重ねることで、経営者が取るべき行動が、より具体的に見えてきます。
財務計画は、金融機関との交渉材料にもなる
将来の財務計画を作成することには、もう一つ大きな利点があります。
それは、金融機関との交渉がしやすくなることです。
例えば、新たな設備投資や人材採用のために資金調達を検討する場合、単に「事業を拡大したいので融資を受けたい」と説明するのと、具体的な事業計画をもとに資金の必要性を説明するのとでは、金融機関の受け止め方も変わってくるでしょう。
何のために、いくら必要なのか。
その投資によって、どの程度の収益が見込まれるのか。
借入金は、将来どのように返済していくのか。
こうした点を数字で説明できることは、金融機関が融資を検討するうえでも重要な判断材料になります。
また、資金が不足してから融資を相談するのではなく、あらかじめ必要資金を見積もり、余裕を持って金融機関と協議できることも大きな利点です。
もちろん、事業計画を作成したからといって、必ず融資を受けられるわけではありません。
しかし、経営者自身が将来の見通しを把握し、必要な準備を進められることには、それ以上の価値があると考えています。
まとめ：変化の時代だからこそ、数字を使って経営の準備を
これからの在宅調剤市場では、大手企業による事業拡大や制度改正など、さまざまな環境変化が予想されます。
こうした変化に対して、中小薬局が必ずしも大手企業と同じ戦略を取る必要はありません。
自社の経営資源を把握し、強みを生かせる領域を見極め、必要な投資や経営体制を考えていくことが大切です。
そして、その判断を支えるのが財務計画です。
将来を正確に予測することは、誰にもできません。
しかし、予測が当たるかどうかだけが、事業計画を作成する目的ではありません。
将来の変化を想定し、今のうちから取れる選択肢を増やしておくこと。
私は、そこに事業計画や財務計画を作成する本当の価値があると考えています。
投資を進めるべきなのか、それとも今は内部留保を厚くするべきなのか。
事業を拡大するべきなのか、既存事業の収益性を高めるべきなのか。
そうした経営判断を、感覚だけに頼らず、数字と戦略の両面から検討していく。
これからの変化の大きい時代だからこそ、中小薬局にも、こうした経営の視点が一層求められるのではないでしょうか。
市川秀税理士事務所では、薬局専門税理士・薬局CFOとして、日々の税務会計だけでなく、事業計画の策定、資金繰り管理、金融機関との融資交渉など、薬局経営に関する幅広い支援を行っています。
薬局経営の決断に、数字と戦略を。
将来の経営戦略や財務計画についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
