薬局M&Aの風向きが変わった今、次の経営者に何を引き継ぐのか
2026年11月16日、じほうのPHARMACY NEWSBREAKで、薬局M&Aの買収評価額が下落基調にあるという記事が掲載されました。
調剤報酬改定などによって薬局の収益性を巡る不確実性が高まっていることについて、日本M&Aセンターの田島聡士氏が取材に答えています。
この記事を読んで、私自身は「やはり、そうですよね」と感じました。
私が関与している範囲でも、今年は薬局M&Aを取り巻く空気が、これまでと大きく変わったように思います。
今回はこの記事をきっかけに、私が現場で感じている変化と、これからの薬局の承継について考えてみたいと思います。
売る側も、買う側も、同じ将来不安を抱えている
今年の調剤報酬改定では、「門前薬局等立地依存減算」が設けられました。一定の要件に該当する新規開設薬局などが対象となるもので、既存の門前薬局が一律に減算されるわけではありません。
それでも私は、この制度から、立地に依存した経営を今後も同じように評価し続けるとは限らない、という方向性を感じています。
今は利益が出ていても、この先も同じ経営を続けられるのか。次の改定で、さらに厳しい評価になることはないのか。
こうした不安から、もともと売却を考えていた経営者が「それなら、早めに動こう」と判断した面もあるのではないでしょうか。これは、私なりの見方です。
一方で、買う側も同じ将来不安を抱えています。
現在の利益が、この先も続くとは限らない。対人業務や在宅対応を充実させるためには、人も、お金も、時間も必要になる。
そう考えれば、買収後に必要となる投資や経営上のリスクを、価格に反映させようとするのは自然なことだと思います。
売却を考える側が増える一方で、買う側は将来の収益をより慎重に見る。その組み合わせが、評価額を押し下げているのではないか。
私は、今年の変化をそのように捉えています。
そして、今後の評価を考えるうえでは、その薬局がどのような機能を持ち、承継後もどのように収益を確保していけるのかを、個別に見ていく必要があると感じます。
過去の相場を、これからの売却の前提にしない
以前から売却を検討していた方にとっては、期待していた評価額との違いを受け入れにくいこともあるでしょう。
長年かけて薬局を育て、従業員を雇い、地域との関係を築いてきた。その努力が十分に評価されてほしいという気持ちは、当然だと思います。
ただ、「以前はこのくらいの金額で売れていた」「最後は大手が買ってくれるはず」という期待は、一度、今の状況に照らして見直す必要があります。
買い手が引き継ぐのは、その薬局のこれからの経営です。これまでの実績が、承継後もどれだけ続くのかが、価格を考えるうえで重要になります。
経営者が退いた後も、同じように運営できるのか。必要な人件費を支払ったうえで、利益を確保できるのか。今後求められる役割に対応していけるのか。
売却の時期については、経営者の事情や薬局の状態に応じた判断が必要です。その際には、過去の相場だけを頼りに待ち続けることにも、リスクがあると考えています。
後継者がこれから生み出す利益を、どう評価するのか
私が特に気になるのは、独立を希望する方への承継です。
例えば、「在宅を増やせば、もっと利益が出る」「若い方が経営すれば、まだまだ伸びる」といった説明です。
実際に、その可能性を持つ薬局もあるでしょう。将来の成長性を評価すること自体は、自然なことです。
ただ、その成長を実現するためには、誰かが動かなければなりません。
人を採用し、育てる。医療機関や介護事業者との関係を築く。業務を整え、必要な設備を用意する。成果が出るまでの資金繰りを支える。
承継後にそれを担うのであれば、時間も、費用も、うまくいかなかった場合のリスクも、次の経営者が引き受けることになります。
その人がこれから努力して実現する利益まで、すでに確保された利益であるかのように売却価格へ織り込んでよいのでしょうか。
将来の不安を理由に売却を考えるのであれば、その不安は買う方にも引き継がれます。売却価格を考えるときだけ、明るい将来を前提にしてしまっては、話が合いません。
成長の可能性を語るのであれば、実現に必要な費用や条件、想定どおりに進まなかった場合も、あわせて考える必要があります。
独立したいという思いに、過度に楽観的な見通しを重ねて、高い価格を受け入れてもらう。そうした承継には、私は疑問を感じます。
引き継いだ後に、地域医療を続けられるか
財務の面から考えると、承継後の経営には、借入金を返済する力に加えて、変化に対応するための余力が必要です。
職員の給与を支払う。設備を更新する。新しい業務に取り組む。売上が想定を下回ったときにも持ちこたえる。
こうした支出まで含めて、資金が回る条件になっているかを確認したいところです。
損益計算書上では利益が出ていても、返済によって手元の資金が乏しくなれば、次の一手を打ちにくくなります。成長を期待して買ったはずなのに、その成長のためのお金を使えない。そういう状態は避けたいと思います。
だからこそ、将来の収支と資金繰りを具体的に組み立て、見通しが少し外れた場合にも経営を続けられるかを確かめることが大切です。
これは、買い手自身が責任を持って確認すべきことです。同時に、売り手や、承継を支援する私たちも共有したい視点だと考えています。
次の経営者に、薬局を育てていく余力を残したい
こうした経営の余力は、採用や人材育成、地域で求められる役割への対応にもつながります。承継時の価格や条件は、その後の薬局が何をできるかにも関わってくるのです。
社内や親族への承継が難しいとき、M&Aは、薬局と地域医療を次につなぐ大切な選択肢になります。
第三者に託すのであれば、その人が引き継いだ後も経営を続けられる条件まで、一緒に考えてほしいと思います。
売却する経営者にとっては、一つの区切りです。しかし、引き継ぐ経営者にとっては、そこからが始まりです。患者さんや従業員にとっても、日々の生活や仕事は、その先へ続いていきます。
これまで薬局を支えてきた経営者の努力が、きちんと評価されること。そして、次の経営者にも、その薬局を育てていく余力が残ること。
薬局のM&Aでは、その両方を大切にしたいと考えています。
これから経営を担う人には、変わっていく業界のなかで、新たな課題への対応が待っています。その人の挑戦を、最初から重すぎる負担で縛るような承継にはしてほしくありません。
評価額が変わりつつある今だからこそ、売る側も買う側も、承継した後の経営まで見据えて話をしていく必要があるのだと思います。
私自身も、薬局経営を支援する立場として、売り手が築いてきた価値を大切にしながら、引き継ぐ人が無理なく経営を続けられるかを、数字を通じて確かめていきたい。その積み重ねが、地域の患者さんを支える薬局を、次の世代につないでいくことになると考えています。


